被扶養者異動届第 3 号被保険者関係届

給与 月額が認定限度額以上あっても継続認定とします。 ② ２か月以下の短期雇用であっても、その後、他の事業所に勤務し、給与月額が連続３か月以上、または連 続する３か月の平均が月額 108,333 円を超えるときは、超えた月の翌月の１日で取消しとなります。

協会けんぽでは令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更します。
令和5年1月以降は新様式のご使用をお願いします。（詳しくはこちら）

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申請書 （現行様式）※令和4年12月27日以前に申請される場合

（手書き用）（手書き用記入例）

（入力用）

申請書 （新様式）※令和4年12月28日以降に申請される場合

（手書き用）（手書き用記入例）

※入力用（新様式）は準備中です。

※被扶養者になる場合の届出書については、被扶養者のマイナンバー記載欄を必ず記入してください。なお、被扶養者でなくなる場合の届出書については、記入不要です。

貼付台紙はこちら

被保険者のマイナンバーを記載した場合は、必ず添付してください。（被保険者のマイナンバーは、保険証の記号番号を記入した場合は記入不要です。）

申立書はこちら

海外に在住している家族を被扶養者にするときに、この申立書をご記入ください。

〈添付書類〉
①被保険者との続柄が確認できる公的書類
②公的機関又は勤務先から発行された収入証明書
③仕送り額の確認できる書類（金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写し）

上記に加え、海外特例要件に該当していることが確認できる書類が必要です。

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被保険者

記入例参照

当該事実の発生から5日以内

※新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、特例により、扶養認定時の収入に算定されません。（詳しくはこちら）

※ご案内している添付書類は主に必要とされるものを掲載しております。場合によっては、ここに掲載のない添付書類が必要となることもありますのでご了承ください。

従業員に被扶養者ができた場合や、被扶養者が扶養から外れたとき、人事担当者が行わなければならない労務手続きが「国民年金第3号被保険者関係届」です。国民年金第3号被保険者関係届とは、従業員の被扶養者が「第3号被保険者」に該当するとき、事業所を通じて日本年金機構に提出する必要がある書類を指します。

給与月額が認定限度額以上あっても継続認定とします。 ② ２か月以下の短期雇用であっても、その後、他の事業所に勤務し、給与月額が連続３か月以上、または連続する３か月の平均が月額 108,333 円を超えるときは、超えた月の翌月の１日で取消しとなります。

必要な添付書類.

被保険者の戸籍謄本もしくは戸籍抄本（被保険者との続柄がわかるもの）.

被保険者の住民票 (被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る).

収入の上限は、原則、年間収入が130万円未満、60歳以上である場合または、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方の場合は年間収入が180万円未満になります。給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下と見込まれるときは第3号被保険者となることができます。